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【仮想通貨】マネックスによるコインチェックは別物になるかも? 顧客保護の規制強化や資本規制などの考え



マネックスがコインチェックを買収し、国内大手の仮想通貨取引所として再スタートを切ることが話題になった。
この記事ではロイターのインタビューから見えてきたマネックスの規制内容についてまとめていきます。

マネックスによるコインチェックは別物になるかも?

インタビュー:仮想通貨交換業、銀行並みの規制も=マネックス社長

マネックスグループ(8698.T)の松本大社長は20日、ロイターのインタビューに応じ、仮想通貨交換業者に対する規制について、利用者の資産を自社で管理している現状では「銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくない」と述べ、顧客保護の観点から厳格な規制も必要との考え方を示した。

――コインチェック買収の狙いは。

「去年の10月末に第2の創業を打ち出した。2つ重要なことがあり、ひとつはブロックチェーンの技術が金融取引に活用されることが明らかになってきた。債券やファンドを小口化したり、コストを下げたりなどいろいろなことができるので、しっかり研究して自分たちのものにしていかないといけないという認識があった。そういう意味では仮想通貨交換業は重要な位置を占めている」

――コインチェックにおける巨額の仮想通貨流出について、問題はどこにあったとみているか。

「仮想通貨ということの前に、伝統的なサイバーセキュリティーの面で足りないところがあったのだと思う。ただ、われわれのような伝統的な金融機関においても何もなかったかというとそうではない。同じように危ないなと思うところがあってそれを直してきた。まずは、コインチェックをしっかり直していくのが先決だが、続いてもう少し広い視野での改善をやっていくべきだと思う」

「証券会社も銀行も、リスクを100%管理できると言い切ることはできない。ブロックチェーンレベルのセキュリティー、ネットワークレベルのセキュリティー、人の管理と、セキュリティーはとても広い概念。不断の努力でバージョンアップしていくことが重要だ」

情報元

コインチェックを買収したマネックスがロイターのインタビューにて、今後の展開や運営方針などを語っている。

今回買収されたコインチェックはセキュリティの面で非常に脆く、仮想通貨取引所全体の信用を失う事件を引き起こした。
それを受けて金融庁は国内の仮想通貨取引所に対して一斉調査を行ったのだが、実態はあまり良いものとは言えず、厳重注意を受けた業者や閉鎖にまで至った業者が多数存在している。

松本氏も新コインチェックはセキュリティ面の強化を謳っており、以前のような事件が起こらないように対策していくようだ。

――仮想通貨交換業者に対する規制についてどうみているか。

「日本における仮想通貨交換業のような業態には、証券どころか銀行と同等の資本規制などが導入されてもおかしくないと思う。なぜならば、証券会社でいうと、株券は証券保管振替機構、取引所は東証、お金は銀行に預けている」

「日本における交換業はカストディアン(資産管理)もやっている。それは銀行に近い。そう考えるとカストディアンをやらない交換業者も出てくると思う。そうすると若い人がどんどんやってもリスクはない」

国内のみならず、自国通貨の流出の懸念をする国は多く、中国では人民元の流出を防ぐためにどの国家よりも速く仮想通貨の国内外の取引を禁じている。
またEUの一部の銀行でも仮想通貨による自国通貨の海外流出は防ぐべきだという意見は見られる。

しかしその規制は仮想通貨本来の思想とは真反対であり、そもそもの用途ではなく投資・投機または資産とした場合の考えであるとも言える。

そしてコインチェックの流出にもあるように、取引所に仮想通貨を預けたままというケースがリスクに繋がることにも指摘がある。
実際のところ仮想通貨自体には問題が無いが、取引所による事件でNEMに悪い印象を持っている人も多い。

――コインチェックの業績開示についての方針は。

「上場会社グループなので開示しないわけにはいかない。おそらくクリプトアセットとして何かしらのセグメント開示をするだろう。比較的早い時期にある程度開示されていくというのが当たり前のことだ。ただ、今までの仮想通貨交換業者のコミュニティーの考え方もある。われわれだけが突出するのはいかがなものかとも思う」

コインチェックのみならず、大手仮想通貨取引業者は業績を開示していない事が多い。

そのために流出NEMの補償には不安があったものの、実際には返済を成功し、訴訟対策に約20億円ほどを用意しているようだ。

そしてマネックスの新コインチェックでも業績を開示するかどうかという点には明確なコメントを避けている。

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