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【初心者向け解説】海外における仮想通貨の「法規制」って? 世界中では仮想通貨を取り締まる動きも!?



仮想通貨には仮想通貨独自の法律や規制が敷かれています。
この記事では海外における仮想通貨に対する規制について、各国の対応や変化についてまとめていきます。

海外における仮想通貨の「法規制」って?



国内では平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」にて、「仮想通貨」というものを規定し、取引などに関する法律が制定されました。

仮想通貨取引所・交換所・販売所の規制や規則などが取り決められましたが、仮想通貨の存在自体に規制はかけられていません。

しかし海外では仮想通貨の購入を新規している国や、取引自体を規制しようとする動きがある国もあるようです。

アメリカでは規制はあるものの取引は自由



アメリカ合衆国では仮想通貨の取引は自由に行われ、保持や取引に対して規制は敷かれていません。

仮想通貨市場には好意的ですが、ビットコインを「資産」であるとしており、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されます。

キャピタルゲイン税は株式の取引で譲渡益が発生した場合に適用される税金であり、日本の税金と比べると特殊な扱いになっています。

2月頭には国家レベルで仮想通貨を規制すべきだという意見も上院聴聞会にて挙がっています。
マイナス方面の規制ではなく、仮想通貨の信頼性と仮想通貨を保持している投資家を守るためのものと言われています。

中国では国内での取引を禁止



中国国内すべての仮想通貨サイトが国家によって2018年1月頭に禁止され、仮想通貨の取引ができない状態になっています。
インターネット自体の規制が可能な国であり、人民元の流出を防ぐための措置であるとのこと。

現在では小規模のP2P取引(個人間取引)程度しか許されておらず、実質的に禁止されているとも言えるでしょう。

韓国では法的な規制を導入



韓国では様々な規制を始め、現在では公務員の仮想通貨取引禁止、身分証明無しでの取引禁止という法規制が韓国国内で行われています。

同じアジアの中国と比較するとかなり優しめな規制が敷かれており、日本国内と近い状況にあるようです。

そして1月に起きた仮想通貨の暴落により、資産の大部分を失った学生が自殺したというニュースが話題に。
このニュースを受け、韓国国内では今取り組むべき社会問題として仮想通貨の法規制が進められています。

韓国、仮想通貨規制に本腰 若者自殺も、社会問題に

 仮想通貨の投資で巨額の損失を被った大学生が死亡-。聯合ニュースは1日、ソウルの名門大学を休学し、故郷の南部釜山に戻っていた大学生が自殺したとみられると報じた。
大学生は一時、投資で約2億ウォン(約2千万円)まで資産を増やしたが、昨年末に相場が暴落して大部分を失い、落胆していたという。仮想通貨の種類は具体的に報じていない。

 仮想通貨は匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になるなどの批判もあり、世界は規制強化の傾向にある。韓国政府も投機の過熱を抑えるため、1月30日に新規制を導入。実名が確認された人にのみ取引を認める内容で、透明性を高める。(共同)

情報元

シンガポールは世界中でも仮想通貨に友好的



シンガポールは仮想通貨先進国であり、仮想通貨自体や取引についての規制も今のところはありません。

シンガポール通貨庁はビットコインを含む仮想通貨を規制する計画はないと述べており、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの可能性には警戒を続けると表明しています。

現在では仮想通貨を利用できるサービスに対して力を入れ、活動の援助や正しい規制を行っていくとの姿勢を見せています。

南米・中東では規制・禁止する国家も多い

コロンビアでは銀行が仮想通貨に関わることを禁じており、金融システムでビットコインは「違法」と定義付けられています。

ボリビアでは仮想通貨の取引は全面的に禁止されており、ビットコインの取引で逮捕されるケースもあったようです。

そして仮想通貨に対して法整備が追いついていないという国家も多く、まだまだこれから情勢が変わるケースも多いと思われます。

まとめ

世界各国の仮想通貨に対する法規制

先進国では規制と言えども前向きな姿勢での規制が多く、仮想通貨の動きを禁じるような規制は世界中でもあまり見られません。

一方中東や南米では規制や禁止を謳う国家も多く、その国の通貨価値によっても大きく取り組み方が違うようです。

国内では日本円と投資家を守るための取り組みが多く、仮想通貨に対して先進的で友好的な国家と言えるでしょう。

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