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【初心者向け解説】日本国内における仮想通貨の「法律・法規制」って? 身分証明必須でクリーンな取引へ!



仮想通貨には仮想通貨独自の法律や規制が敷かれています。
この記事では国内における仮想通貨の法律による定義について、仮想通貨を取り扱う取引所・交換所・販売所に対する規制についてまとめていきます。

日本国内における仮想通貨の「法律・法規制」って?



日本国内では「仮想通貨」というものに対する法律が無く、今までは電子マネーと同じ扱いとなっていました。

そして平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」にて、「仮想通貨」というものを規定し、取引などに関する法律が制定されました。

この法律によって日本国内で仮想通貨がスムーズに取引しやすくなり、世界中でも仮想通貨に対して寛容な国と言われるようになっています。

仮想通貨の定義とは



日本国内において、仮想通貨は「1号仮想通貨(資金決済法2条5項1号)」と「2号仮想通貨(資金決済法2条5項2号)」にて定義されています。 この2つの法律に当てはまるものが仮想通貨と認められています。
1号仮想通貨(資金決済法2条5項1号)
・物品の購入・借り受け又はサービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できること
・不特定の者を相手方として購入・売却ができる財産的価値であること
・電子機器その他の物に電子的方法により記録されていて、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
・日本および外国の通貨、ならびに通貨建資産でないこと

この法律により、電子マネーと仮想通貨が明確に違うものだと定義されています。
電子マネーは「不特定の者に対して使用できる」という項目に該当しておらず、これは国境などを超えて使用できる仮想通貨特有のものです。

2号仮想通貨(資金決済法2条5項2号)
・不特定の者を相手方として1号仮想通貨と相互に交換ができる財産的価値であること
・電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

こちらは1号仮想通貨と交換できるものが該当し、この2号仮想通貨は物品の購入など「お金として使う」という用途が無いものに限られます。

この2つの法律によって仮想通貨は定義されており、仮想通貨取引所・販売所・交換所で購入できるものとなります。

仮想通貨交換業に関する規制



仮想通貨交換業に対する主な規制
・登録制の導入
・利用者への適切な情報提供
・利用者財産の分別管理
・取引時確認の実施

「仮想通貨交換業」とは、仮想通貨を売買できるインターネット上のサイトや会社のことを言います。
仮想通貨取引所・販売所・交換所がこれに該当し、新しく制定された法律を守らなければなりません。

登録制の導入



金融庁・財務局の登録を受けた登録業者のみ、国内で仮想通貨を取り扱うサービスを行えるようになりました。
以下の条件は一例ですが、他にも様々な要件を満たさなければ国内でのサービスを実施することはできません。

・株式会社、もしくは国内に営業所を置く外国の企業であること
・国内における代表者がいること
・資本金の額が1,000万円以上であること
・法令遵守のために必要な体制の整備が行われていること

利用者への適切な情報提供



仮想通貨の名称や仕組み、仮想通貨の特性、手数料などそのサイトを利用する上での契約内容を明確にしなければなりません。
利用する客に対し、常にクリーンでなければ国内でのサービスを実施することはできません。

利用者財産の分別管理



利用者から預かった金銭・仮想通貨を事業者自身の金銭・仮想通貨と明確に区分する必要があります。
この規制が無ければ利用者の仮想通貨を着服したり、それを元手として利用されかねないので必要な規制となります。

取引時確認の実施



仮想通貨取引所・交換所・販売所を利用する際、身分証明が必要になりました。
更に高額な取引が起こる際にも身分証明が必要となります。

これはマネーロンダリング対策として機能しており、取引所・交換所・販売所の利用者を明確にするために役立っています。
他にも取引所・交換所・販売所自体の安全性を証明するための規制でもあります。

まとめ

日本国内における仮想通貨の法律・規制とは

日本国内では平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」にて、「仮想通貨」というものを規定し、取引などに関する法律が制定。

電子マネーと明確に線引が引かれ、仮想通貨は「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」にて定義。

仮想通貨取引所・交換所・販売所を利用する際、身分証明が必要になり、マネーロンダリングの防止などの対策が講じられている。

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